同社発行カードのうち、ニコスの場合は９５年７月以前の取引履歴は残っていないとしていたが、９１年９月までの履歴が社内調査で見つかった。ＵＦＪカードでも、１カ月分の履歴が新たに発見された。また、ＤＣや協同カードも含め、手続きミスなどで一部開示漏れがあったことが判明した。

　同社は新たに見つかった履歴に基づき、顧客の過払い利息を再計算し、追加して返還する方針。同日東京都内で会見した大森一広社長は「お客様に多大な迷惑をおかけした」と陳謝した。

　金融庁はこの問題を受けて同日、貸金業法に基づく報告を求めた。同社は、原因などを調査したうえで、大森社長らを処分する。
(毎日新聞)

　ある業界の関係者は「過払い請求は返済困難者や任意整理者が行うのが一般的であり、優良顧客からの請求は少ない。そうした背景から金利を引き下げても変更の手続きを急ぐ動きにならないようだ」としたうえで「利息制限法を超える金利分がすぐに過払いに結びつくわけではない」と指摘する。アコムの場合、健全性を考慮して契約変更が進む前提で計画を立てたが、顧客の手続きが鈍かったために上方修正につながった。
　市場では、アコムの連想から、８月１日から上限金利を１８％（１０万円以上１００万円未満）に引き下げているアイフルがストップ高もまま比例配分で大引けたほか、武富士<8564.T>もストップ高。プロミスも一時、制限値幅いっぱいまで買われる場面があった。
　アナリストの間からも、大手消費者金融会社について「依然として未上場の消費者金融会社の倒産などリスクも存在しているが、投資のタイミングは近づいている」（ゴールドマン・サックス証券・アナリストの山中威人氏）との指摘が出ている。
　ゴールドマン・サックス証券では、アコムのレーティングは売りとしながら、同証券の業績予想や目標株価について見直しを検討中という。
　ドイツ証券・アナリストの大木昌光氏は「市場に利息返還問題が転換点を迎えたとの印象を与える」としたうえで「他の消費者金融についても引当増のリスクげ減退し、大手業者の業績悪化に歯止めがかかるという印象が浸透。業界に対する市場センチメントが変化する契機になる可能性がある」と指摘していた。
　ただ、一方では慎重な見方も残っている。野村証券・アナリストの飯村慎一氏はアコムについて「既存顧客の新金利切り替えが予想外に遅れで、業績修正は貸付ポートフォリオの改善が計画通りに進展していないことを表している。中期的にこの改善に多くの時間が必要」との見方を示していた。大和総研・アナリストの押尾友貴氏も引き続き慎重な投資スタンスを推奨するとして、投資判断「３」を継続している。
　市場では「中小業者の倒産リスクのほか、利息返還請求の動向も不透明」（ある外資系証券のアナリスト）と業界の今後について不安視する見方も少なくない。
　一方、業界内で「既存の顧客について金利の見直しは従来通りに与信によって行っており、全体の上限金利引き下げについては今後の課題」（プロミスの広報担当者）と声もあるなど、企業ごとの動きに差があることも、将来を読むうえでのポイントになるという。
　前出の業界関係者は「今までは横並びで業界は動いていたことから、おそらく全社がマーケットで一斉に買われた思うが、最近では明らかに各社によって戦略が異なっているため、今後は収益に差が出る可能性が高い」とコメントしていた。
（ロイター）

　多重債務で多くの人が苦しむ状況に一石を投じられた――。乱暴な言葉などで借金の取り立てをされて精神的苦痛を受けたとして、県内の男性会社員が消費者金融大手「アイフル」（京都市）に慰謝料など３３０万円を求めた２１日の松山地裁判決。判決後の会見で男性は「（借金のために）妻や子どもたちにもつらい思いをさせてしまった」とうつむく場面もあったが、強引な取り立てが違法とされたことで「専門家などに助けを求めれば、必ず解決します」と力を込めて締めくくった。【後藤直義】
　男性は９５年ごろから、住宅ローンのために苦しくなった家計の補てんのためにアイフルから借り入れを始めた。３年後には負債が２００万円まで膨らみ、返済の資金繰りのために計１３社から自転車操業的に借り入れを続けた。

　０４年１０月から「毎日毎日金策して下さいよ」などと督促電話が怒鳴り声で自宅や職場にかかり、アイフルの社員が自宅玄関に居座るなどした。判決ではこれらの取り立て方法を違法なものだと非難した。男性は今年８月、民事再生の手続きを取り、すべての借金を整理した。
　会見には、「アイフル被害対策全国会議」代表の河野聡弁護士らも同席。改めて取り立てを録音したテープを公開し、「アイフルはいまだに強引な取り立てを違法だと思っていない。控訴されても、（司法の場で）最後まで勝ち続けたい」と話した。

　アイフルの取り立てを巡っては昨年４月、契約書の未交付や強引な取り立てを放置したとして、金融庁が全国支店の営業停止（３日間）という異例の行政処分を下した。さらにこの男性に対して取り立てをした新居浜店を含む全国５店舗に、貸金業法違反にあたる悪質な行為があったとして、２０日間から２５日間の営業停止処分が下った。
(毎日新聞)

　ニコスの再編策では、１１月に行う１２００億円の第三者割当増資を三菱ＵＦＪＦＧが引き受け、ニコスを完全子会社化。来年４月にニコスの信販部門をジャックスに譲渡し、経営の効率化も進める。ニコスは全従業員の約４割にあたる２８９０人の削減も予定。リストラ費用などの計上で、平成２０年３月期の連結最終利益予想も、１５５億円の黒字から１１１８億円の赤字に修正した。

　ニコスの大森一広社長は同日の会見で、再編の狙いについて「拡大するクレジットカード市場で攻めに転じる」と語った。だが実際は、三菱ＵＦＪＦＧ主導のノンバンク事業の立て直しの意味が大きい。カードはニコス、信販はジャックス、消費者金融はアコムに集約。それぞれが経営資源を集中し、「攻めの経営に移る」（三菱ＵＦＪ幹部）狙いだ。

　ノンバンク事業については、他のメガバンクもリテール戦略の中核に位置づけている。

　三井住友フィナンシャルグループは、グループの消費者金融プロミスが三洋信販を傘下におさめ、ダイエー系のオーエムシー（ＯＭＣ）カードの筆頭株主にも躍進。信販では三菱ＵＦＪ系だったセントラルファイナンスまで「奪取」し、業界関係者を驚かせた。

　対照的にノンバンク再編に慎重なのが、みずほフィナンシャルグループ。流通系カード大手のクレディセゾンと資本業務提携しているが、出資比率は５・４１％にとどまる。消費者金融に至っては、みずほＦＧの前田晃伸社長は「うちはやらない」と明言する。

　ノンバンク業界は、利息制限法の上限を超える「灰色金利」の撤廃決定や過払い利息の返還請求が相次ぎ、厳しい経営環境が続いており、各社の戦略の成否が、将来の競争力を左右しそうだ。
(産経新聞)