| 日本クレジットカード協会 クレジットカード事業の健全な発展を図るとともに国民の消費生活の向上と利便に貢献することを目的とし、銀行系クレジット会社によって設立された協会です。 日本クレジットカウンセリング協会 内閣総理大臣と経済産業大臣の許認可を得て設立運営され、金融庁と経済産業省の指導監督を受けている公益法人。多重債務者の生活再建と救済を図るカウンセリング事業などを行っています。相談は無料で行われています。 日本クレジット産業協会 金融庁長官より、貸金業務取扱主任者研修の実施団体としての指定告示を受け、クレジット産業の秩序の確立と振興を図り、もって産業の健全な発展と国民の消費生活の向上に寄与することを目的とた協会です。クレジット産業に関する調査及び研究、クレジット産業に関する行政に対する協力などを行っています。 日本消費者金融協会 日本の主要な消費者金融会社で構成される全国組織の任意団体として「わが国の消費者金融の健全な発展を図り、国民経済に寄与し併せて消費者保護・救済と会員の福祉を増進すること」を目的に設立されました。消費者金融に関する調査・報告や、消費者の啓発、カウンセリングサービスなどが行われています。 日本情報センター 信販・クレジット業界及び銀行業界の個人信用情報機関と情報交流を行なうため、全情連加盟の33情報センターの共同出資により設立。消費者金融業界の個人信用情報システムの運用などを行っています。 任意整理 裁判所を通さない債権者（業者）との減額交渉による和解の事を指し、自己破産・民事再生等を法的整理とすれば、任意整理は私的整理であるといえます。任意整理では、一番はじめに借りたときにさかのぼって、全ての取引経過を利息制限法に定められた利率で計算し直します。これにより、今まで払い過ぎてしまっていた利息を元本に組み入れます。任意整理によって、借入元本が大幅に減るのは、利息が高い（18%以上）場合や取引期間が長い場合に限られますので、任意整理をしても借入元本がそれほど減らないこともあります。 ノンバンク 融資はおこないますが、預金の受け入れはしない金融機関です。信販会社、リース会社、クレジットカード会社、消費者金融専業会社などがあり、原則として貸金業規制法の適用を受けます。 |